公平・公正な競争環境の構築

■日本代協では、ディーラーチャネルによる抱き合わせ販売と各代協の対応事例を収集しています（日本代協として事例を収集し、適宜金融庁に報告しています）。
■スモールリペアについては、提供単価がノベルティの範囲を超える場合には、保険業法違反の可能性が高く、そのサービス内容の注視を行っています。

銀行等の保険商品販売への対応

■銀行窓販（今後活発化の傾向）に関しては、消費者保護のための弊害防止措置の存続の取組みが重要です。
■銀行窓販が完全開放となれば、銀行の融資先企業への非幹事参入が想定され、一般代理店の中小企業契約は大きな影響を受けることになります（銀行等による保険加入を条件とした融資や金利設定の事例を収集し、適宜金融庁に報告しています）。

郵政民営化・保険販売への対応

■日本代協は、従来から日本郵政の政府保有株の全株売却が民営化の条件と主張し、なし崩し的な事業領域の拡大には断固反対の立場を貫いて来ました。
■ゆうちょ銀行の損害保険業務認可申請に対して、取扱商品の拡大や新規参入を認めないよう、従来より郵政民営化委員会に出席して意見を表明しています。

活力ある代理店制度等研究会（活力研）

■日本代協は、損保協会会長輩出損害保険会社4社と、年に２回定期的な意見交換の場を設けています。
■これまで、代理店の立場から、顧客本位の業務運営に照らし不適切と考えられる保険会社の施策等に対し意見具申を行い、改善が図られて来ました。
■2020年2月に行われた活力研では、各保険会社の考える代理店の将来像や、存続させる条件、存続が困難とする代理店への対応策等を確認しています。