「消費税複数税率対応セミナ―」開催

　１０月１８日（金）、東京海上日動堺支社にて会議室をお借りし、堺支部会の後、セミナーを開催し会員２３名が参加しました。テーマは『消費税複数税率対応セミナー』で講師に忠岡税務会計事務所の忠岡 博 氏をお迎えしました。
　 令和１年１０月１日より改正された消費税の対応について、事務所通信「改正消費税対応は万全ですか？」（写真）の冊子を用い“確認すべき１２のポイント”をわかりやすく説明いただきました。
　まず、今回の改定では消費税率１０％への引き上げと飲食料品等への軽減税率（８％）の導入で、過去の税率引上げと異なり、複数税率となることで、 記帳等の経理処理に特に注意が必要であることを話されました。 改正消費税対応の確認すべき１２のポイントは、以下の内容でした。
●「複数税率」の対応策として
①軽減税率対象品目を確認しましたか？
②複数税率の区分経理への対応を確認しましたか？
③請求書等の様式変更はお済みですか？
④レジや販売管理システム、会計システムの複数税率への対応はお済ですか？　⑤軽減税率や請求書・領収書について従業員教育をしましたか？
●「価格転嫁」の対応策として
⑥商品等への価格転嫁（価格改定）を検討、実施しましたか？
●「価格表示」の対応策として
⑦価格表示の方法を確認しましたか？
●「経理処理・課税方式」の対応策として
⑧税込経理・税抜経理への変更、課税方式について再検討しましたか？
●「９月末の実務」の対応策として
⑨９月末までの売上・仕入を集計する準備ができていますか？
⑩売掛金・買掛金の税率が確認できるように管理されていますか？
●「１０月以降の実務」の対応策として
⑪１０月以降の経理処理は、１０％と８％の取引の混在について注意点を確認しましたか？
⑫１０月１日以降の返品、値引き、貸倒れ処理の注意点について確認しましたか？
以上、１２のポイントの説明を受け代理店内で確認することはもとよりお客様へのアドバイスとして役立てたいと思いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（記事：堺支部 大谷記者）