北摂支部総会、支部セミナーを開催しました

　北摂支部は、２月１９日（金）、総会終了後の午後４時から、「損保代理店を取り巻く環境の変化とその対応」をテーマにセミナーを開催しました。
講師の株式会社新日本保険新聞社代表取締役の今井進次郎氏は、４０年近い業界専門誌記者としての経験から、大きく「法による変化」、「保険会社との関係性の変化」、そして「デジタル化による変化」があったと指摘。１９９６年の保険業法改正をきっかけに、行政の軸足が保険会社から消費者へと変わり、同時に金融自由化に伴う競争激化によって、「車の両輪」であった保険会社と代理店の関係性が大きく崩れ、代理店に「自立」と「自律」が求められるようになったと述べました。

　そして、２０１６年に施行された改正保険業法は、「体制整備の創設」、「新しい募集制度の設置」、そして「顧客本位の業務運営の確立と定着」といった、これまでなかった代理店への直接的なものであり、現在に至る大きな変化となっていると話しました。また、デジタル化については、今後ＡＩを活用したサービスが中心となるなど、加速度的に変化していくことから、代理店はそれを使いこなせるスキルをもって対応していかなければならないと述べました。
　さらに最近、保険会社はＱＲコードやアプリを使って簡単に保険加入できるサービスを開発し、誘導しています。利便性を求める消費者がこれに定着した場合の、今後の代理店マーケットへの影響が気になると述べました。
　そして、新型コロナ禍において、新たに「テレワークでの対応」、「オンライン面談・募集への対応」、「DXの進展を見据えた対応」といった課題が生まれたと話しました。また、外出自粛により、生損保各社が新契約を落とす中で、通販型自動車保険や生命保険が伸びていることを紹介し、今後、通販型保険に流れた契約者が新型コロナ終息後に代理店扱いのお客さまとして戻ってくるかどうか注目しているとも述べました。また、別チャネルの動向にも触れ、とくに生保代理店が安定経営の観点から損保マーケットへの侵略を図ろうとしていることを話し、すでに４年前に取組みを開始した、ある小規模生保代理店は火災保険や新種保険で約１億６０００万円もの挙績を上げていることを紹介しました。

　後半では、こうした変化に対して小規模代理店はどのように取り組んでいけばいいのか、①今後の社会リスクを見据えたマーケットへのアプローチ　②代理店に今ある資源をフル活用　③強みをもっと伸ばす　④お客さまに寄り添う　⑤BCPの策定　⑥情報を発信し続ける　⑦オンラインの導入　⑧士業と呼ばれる人をネットワーク化する　⑨自己投資するといった、同氏が取材してきた代理店の成功取組み例を説明しました。
　そして最後に同氏は、「過去の成功体験に固執せず、変化に対応できる代理店であってほしい。そして代協の仲間とともに情報を共有し合い、この難局を乗り越えてほしい。そのためにはとにかく始めることだ！」と結びました。

（記事：北摂支部　辻副支部長）