第５回「大阪代協LIVEステーション」

２０２３年１２月２０日（水）１６：００より、第５回「大阪代協LIVEステーション」が配信されました。前回に引き続き、司会進行は妹尾副会長と髙木主任のコンビでお届けです。

冒頭、MCから本日の全体の流れの説明があり、その後、新谷会長のメッセージからスタートしました。

【新谷会長メッセージ】

新谷会長は、２０２３年を「歴史的に見て、大変意義深かった」と位置づけ、その振り返りと、２０２４年の大阪代協の今後の取り組みについて述べられました。

【２０２３年を振り返って】

■５月に新型コロナウィルスの扱いが５類に変更され、社会のあり方そのものが大きく変化した中でアフターコロナが始まりました。３年ぶりに世の中が一斉に経済活動を再開し、激しい円安と重なって、経済は一気にインフレへと加速しました。
■６月にはビッグモーターの不正請求問題が明らかになりました。問題発覚後本件は損保業界にかつてない大きな波紋を投げかけました。そして１１月末、ビッグモーターには、体制整備の欠如を理由に、保険会社による『解除』ではなく、関東財務局による『代理店の取消し』処分が下されました。行政当局によって同処分が行われたのは、今回が歴史上初めての事です。
この事実は、今後の代理店不祥事案に対する行政・保険会社の処分判断に少なからず影響するものと考えられ、私たちは改めて体制整備に務めなければなりません。
■同６月、損保各社のカルテル疑惑問題も発しました。本件でも金融庁から各保険会社に報告徴求命令出され、年内に業務改善命令が出される見込みです。こちらも内部管理態勢の不備が指摘されており、実情に気づきながらも放置していた経営責任が問われています。大手４社など約２０か所（代理店も含まれる）に公正取引委員会の立ち入り検査が入ったというニュースもあり、業界全体を巻き込んだ大事件に発展しています。
■これらの問題の発覚後、日本代協には頻繁に金融庁から電話での問い合わせがありました。出来事を理解して処分を判断する相談先として、金融庁と代協の関係はさらに強固になっています。日本代協から金融庁へは、損保ジャパン社に対する処分に関して、「お客様や、罪のない代理店が困窮するような処分だけは避けてほしい」と申し入れを行っています。

【揺れ動く保険業界。我々は何をするべきか】

■一連の事件は、保険会社の数字至上主義、顧客軽視の姿勢に原因があり、信頼を取り戻すには、
保険業界を挙げて、今一度顧客本位の業務運営に立ち返る必要があると考えました。
そこで大阪代協は、「保険会社が代理店に求める品質が、お客様にとっても重要な品質なのか？」という懸念を明確に示す為、夏に『全会員アンケート』を実施し、これをまとめて１０月に公表、皆さんの声を様々な方法を使って保険業界へ発信しました。そして、実現したのが、大阪代協が単独で行った、保険会社との意見交換会です。 東京本社の方が、現地に来て、現場の代理店と意見を交わすことは、日本全国の代協を見ても初めてのことではないかと思われます。

【間もなく迎える２０２４年。大阪代協の今後の取り組み】

■大阪代協が予定している来年度の取り組み、施策を紹介します。
①１月３０日　新春オープンセミナー
（２０２４年度の計画を考えるにあたって必見のセミナーです。）
②お客様とのグリップ強化為の施策
（顧客管理システムを利用している会員の皆様に集まっていただいての活用座談会や、顧客サービスに繋がる提携事業等の説明会を企画中です。）
③代理店の体制整備への取り組み
（５月に開催する会員大会で、ブレインマークスの安東社長をお招きし、代理店の組織作りについてご講演をいただきます。）
④代理店ベンチマーク
（成果を挙げている代理店を訪問し、保険会社の枠を超えて勉強・交流できる、代協ならではの機会です。）
⑤募集人教育・管理ツールである、日本代協アカデミーの、「実際に役に立つ使い方」の確立
⑥会員の声・思いを届ける取組み（来年度も全会員アンケートをテーマ熟考し実施します。）

最後に、「業界周辺に何が起ころうとも、私達代理店がやるべきことは、体制を整え、募集人の資質を向上させ、お客さまとの信頼関係を、より太く、より強くしていくことに尽きると考えます。お客様の方を向いて、一緒に取組んで参りましょう。」と力強く述べられました。

【はじまります、新型NISA】

１月から導入される新NISAですが、プロの代理店であれば、お客様と資産形成のお話をする上でぜひとも押さえておきたい情報です。今回は船場支部会員の、株式会社財ヘッジ　代表取締役　檜尾　誠司氏を講師に迎え、わかりやすく説明していただきました。以下抜粋です。

■令和３年１２月に、金融庁の保険会社向けの監督指針に、保険募集人に対して、「公的保険制度に関しても、情報提供を適切に行うべきだ」と盛り込まれ、代協でもセミナー等を開催し対応してきた。そこから派生し、代理店が公的な金融制度の一定の理解・説明が求められる時代になってきた。
■金融庁の資料から、新旧NISAの制度を比較。新制度の特徴は以下の通り。
　　・一般NISAと積み立てNISA の併用が可能になった。
　　・年数の制限が撤廃され、老後までずっと使えるようになった。
　　・対象年齢が２０歳→１８歳以上に引き下げられた。
　　・新旧NISA間の移し替えは不可能というデメリットがある。
　　・年間投資枠が広がった。　　　　　　　　　　・・・等。
■日本、米国、英国の家計金融資産を比較すると、日本と他の二国とでは、個人の金融資産額に大きな差が生じてしまっている。理由としては、日本が米国、英国のように、年金制度等に有価証券の力を使って株式市場の成長と共に資産を増やそうという仕組みを国策として行わなかったことが大きい。個人の金融資産の成長を促すため、両国の真似をして取り入れたのがNISAやiDeCo等である。
■近年、特に損保系生保が力を入れている変額保険を販売する上で、前出のNISAやiDeCoとの違いを説明する必要があり、それに関しては金融庁や各保険会社によりたくさんの資料が用意されている。ツールを用いての丁寧な説明が変額保険の販売に繋がるであろう。

最後は檜尾氏の「社会的話題性の大きい新ＮＩＳＡですが、一個人としての資産形成や、業務としての変額保険販売の面からみても避けては通れないので、さらに積極的にかかわっていくべきでしょう。」との言葉で結びとなりました。

【株式会社イチネン　ご挨拶】

ここで、前回のLIVEステーションでは機械のトラブルで流せなかった、CSR委員会作成の自転車搭乗時のヘルメット着用CMを視聴（今回は無事に流れました！）した後、先月新しく事業提携を開始した株式会社イチネン　中野　由麻氏よりごあいさつをいただきました。
イチネン社は大阪に本社を置き、自動車にかかわるきめ細かい対応が信条の会社であり、大阪代協では特に、カーリースを検討しているお客様に共同で情報提供を行います。エリア毎に専任の担当スタッフを配置し、地域密着を掲げられています。最初の接点である紹介の後は、発注、車両手配まですべてイチネン社の社員が行うので、我々紹介者には負担がありません。今後は大阪代協の各支部を専任担当者が回られ、同社の魅力やメリットを支部会にてご説明いただけるそうです。本格的な始動は年明けからになりますが、積極的な利用を呼び掛けられました。

【全会員アンケート　～企画環境委員　中塔委員長による、アンケート結果総括～】

続いて、冒頭の会長メッセージにもありました、全会員アンケート及び保険会社各社との意見交換会について、まずは企画環境委員　中塔泰成委員長より、全会員アンケートの結果についての報告がありました。今年度のアンケートの回答数は５１１件、回答率にして６０．６％の結果となり委員会として設定した回答率目標６０％を達成することが出来ました。
本年度は「保険会社が代理店に求めている＜品質＞が、お客様にとっての＜品質＞と同じ方向性なのか」に着目し、本質を伴った顧客本位の業務運営をテーマにアンケートを実施しました。特徴は以下３点です。

■「お客様視点から見た代理店手数料ポイント制度」について、保険会社への制度改善に向けた提言を７項目にまとめ公表した。
■アンケート結果を本紙と別冊の２部構成とし、本紙では３５ページにわたりアンケート結果を集約、別冊では３０ページにわたり会員の意見を掲載した。
■アンケート結果の送付先を金融庁保険課、保険会社７社の本店営業企画推進部に拡大した。

中塔委員長は「アンケートを通じて、より良い業界にしていこうと願う会員一人一人の声を全国に発信できる環境がある大阪代協の力を感じました。今後も、行動して声を上げ続けていきましょう。」と呼びかけました。

【保険会社との意見交換会】

前出の全会員アンケートでの声を保険業界に反映させるため、大阪代協では以下のアクションを起こしています。
■近畿財務局・保険監督室にて説明を実施
■各保険会社・在阪支店長に冊子を郵送
■新日本新聞社、保険毎日新聞にて記事化
■日本代協から、金融庁に結果共有
■日本代協から、活力研メンバー（４社）に結果共有

今回はそれだけにとどまらず、損保ジャパン社、東京海上日動社、三井住友海上社、あいおいニッセイ同和社に「お客様目線の品質と代理店手数料ポイント制度」をテーマでの意見交換会を呼びかけ開催に至りました。意見交換会は１日に２社ずつ、２日に分けて実施（１日目が損保ジャパン社、東京海上日動社。２日目が三井住友海上社、あいおいニッセイ同和社。）しました。その内容について、新谷会長、隼田副会長から報告がありました。

【意見交換会開催趣旨】

今回の意見交換会の開催趣旨は以下の４点です。
①現状の代理店手数料ポイント制度の課題
②保険会社が求める品質と代理店から見た顧客品質
③顧客本位の業務運営のさらなる浸透
④代理店と保険会社の継続的な対話の必要性
大阪代協が常に抱いている上記の懸念を柱に、それを保険会社への【７つの提言】という形にして対話に臨みました。

【保険会社への“７つの提言”】

前半①～④に関しては、現在ポイント制度として存在しています。しかしながら現状のままでお客様にとって重要な品質項目なのか疑問であり、確固としたエビデンスや説明もないままに、品質項目が二転三転していくポイント制度に課題があるとの話し合いをしました。
また、お客様への情報提供の行動を評価することは納得できるが、代理店側は保険会社が推進したい項目等を一方的に押し付けられ、ポイント制度で評価されることには強い違和感があること等を伝えました。

後半⑤～⑦に関しての、代理店の業務品質にかかわる項目として、今後取り入れていただきたい改善項目についても話し合いました。
・募集人教育面でのトータルプランナー取得者への評価や、日本代協アカデミーを取り入れるメリット
・代理店賠責への加入（＝代理店として賠償資力を有する）の、品質項目への追加
・ロスプリベンション（リスクの排除）に注力した代理店が、更新後保険料が下がることにより手数料ポイント評価が低下してしまう矛盾への対応

初めての開催であり、手探りの中での意見交換会でしたが、双方にとって意義のある良い議論の場であったと考えています。
隼田副会長は「７つの提言に代表されるような、現状感じられる違和感が少しずつでも改善されるよう、今後も意見交換会を進めていきたい」と述べました。
この４社との意見交換会については、日本代協から金融庁に開催報告が行われています。
代理店と保険会社の対話が継続的かつ広く行われるきっかけになることを望んでやみません。

【情報告知～エンディング】

続いて伊藤副会長より今後控えているイベントとして、
①１月３０日　新春オープンセミナー
②５月２１日　２０２４年度通常総会・会員大会
以上２点の告知がありました。

保険業界にとって激動の２０２３年を総括し、来年度の展望を盛り込んだ今回のLIVEステーション。
司会者からの「大阪代協は保険代理店の発展を通じて、お客様と社会の安全と安心に貢献することを目指しています。一緒に活動していきましょう！」との言葉で結びとなりました。

大阪代協はこれからも情報発信に努めてまいります。
寒い日が続きます。年末年始、くれぐれもお身体ご自愛ください。

それでは皆様、良いお年を。See you again!!

（記事：広報室　田中編集委員）