支部総会を開催致しました

２月２８日１５時より、岸和田浪切ホール会議室にて支部総会＆セミナーを開催致しました。
会員１８名、保険会社５名、ＪＣＭ社２名の参加でした。

２０２３年度　和泉支部総会

式次第

・開会挨拶　　　　　　　井上支部長
・担当副会長挨拶　　　　隼田副会長
・令和５年度支部活動報告
・令和５年度支部会計報告
・令和５年度支部会計会計監査
・令和６年度活動計画（案）承認の件
・令和６・７年度役員選出

次年度理事および役員候補者

支部長　（理事）粉川　直也
副支部長（理事）土原　繁男
副支部長（理事）清水　英
会計　　　　　　辻本　嘉雄
幹事　　　　　　飯田　佳円子

記念セミナー

セミナーの部では、㈱新日本保険新聞社代表取締役の今井進次郎氏が「損保代理店を取り巻く環境の変化とその対応」をテーマに講演を行いました。同氏は、代理店を取り巻く環境は大きく「法による変化」、「保険会社との関係性の変化」「デジタル化による変化」があるとし、１９９６年の保険業法改正、金融自由化に伴う競争激化によって車の両輪と言われた保険会社と代理店との関係性が大きく崩れ、代理店に「自立」と「自律」が求められるようになったと述べました。

特に、２０１６年に施行された改正保険業法は代理店への直接的なもので従来とは異なるステージに入ったと強調。従来の専属代理店を前提とした仕組みであるマーケットデザインが、改正保険業法によって乗合による比較推奨販売の権利と義務が明確にされたことでマーケットデザイン問題になっていると指摘しました。そして、代理店同士の競争時代に突入する中で、代理店に義務づけられた「体制整備義務」は家業から企業経営への転換を代理店に促し、代理店には量と質が求められるようになったと話しました。業務品質に関しては、生命保険協会がHP上で公表している「業務品質評価基準運営」の自己チェックシートで自代理店を検証してみることも一法だと紹介しました。

続いて、新型コロナ発生に伴う変化と今について説明。コロナ禍で普及したテレワーク、オンライン面談は引き続き活用するとともに、その間に急速に進展したDXは保険会社の施策に乗って積極的に取り組むべきだと強調しました。また、他チャネルの動向として、通販型自動車保険の急伸、生保代理店およびソニー生命ライフプランナーによる火災保険販売など損保マーケットへの参入、そして、マーケットの縮小が懸念されている自動車整備工場がボランタリーチェーン方式による店舗展開を始めているなど、気になる点を紹介しました。

次に、『小規模代理店に求められる今後の対応』として、「（１）まずは体制整備」について金融庁が代理店に求めていることはモニタリングでの質問事項にヒントがあると述べ、前事務年度になかった「体制整備」（①障がい者等に配慮した取組み、②公的保険制度を踏まえた保険募集、③サイバーセキュリティ対策に関する取組みが主な重要事項）が今事務年度の重要事項に入れられた点を挙げ、金融庁はこれまでのモニタリング結果から「自代理店の規模と特性に合った体制整備が構築されていない」と不満を抱いており、各代理店は今一度チェックしてみる必要があると述べました。

「（２）今後の社会リスクを見据えたマーケットへのアプローチ」では、自動車保険市場の縮小を踏まえてブルーオーシャンである新種保険の積極販売、そして業績アップのためには損保マーケットの３倍以上の規模がある生保マーケットへの参入は不可欠であり、医療保険（先進医療、自由診療）、さらに大きな改正が行われた相続税の情報提供とともに円満な相続のための死亡保障販売は絶好のタイミングだと紹介しました。

「（３）代理店に今ある資源をフル活用」では既契約の掘り起こし、「（４）強みをもっと伸ばす」では募集人同士がお互いの強みを発表し合うことで新たな発見があると述べました。

その他、「（５）お客様に寄り添う」「（６）BCPの策定」「（７）情報を発信し続ける」「（８）オンラインの継続活用とDX対応」「（９）士業と呼ばれる人をネットワーク化する」「（１０）自己投資する」といった項目について説明しました。とくに自然災害による大規模被害対応において欠かすことができないBCP策定については、「お客様を守ることは、結局自分が抱える契約を守ることにもつながる」と述べ、お客様へのさらなる普及を促しました。

懇親会

総会・セミナー終了後に岸和田市の「庄の蔵八」で懇親会を行いました。
有意義な意見交換ができ楽しい時間を過ごしました。

（記事：和泉支部　土原副支部長）