第６回「大阪代協LIVEステーション」を配信しました

２０２４年３月２１日（木）１６：００より、第６回「大阪代協LIVEステーション」が配信されました。前回に引き続き、司会進行は妹尾副会長と髙木主任のコンビでのお届けです。

冒頭、MCから本日の全体の流れの説明があり、その後、新谷会長のメッセージからスタートしました。

【新谷会長メッセージ】

新谷会長は、２０２３年度を決しておおげさではなく、「歴史が大きく動いた１年だった」とされ、その振り返りと、会長２期目となる２０２４年の大阪代協の今後の取り組みについて述べられました。

【ＢＭ事件・共同保険カルテル問題】

今年度は、ビッグモーター事件と共同保険カルテル問題が同時に発生しました。これらの不適正事案によって、保険会社自身、自らの営業現場で何が起こっていて、どうあるべきなのかの理解が及ばず、企業統治・ガバナンスの欠如が社会の明るみにさらされてしまいました。
この事について金融庁は大変遺憾に感じています。先日直接お会いしてお話を伺った、金融庁の保険課長は、「保険業法を改正し、『顧客本位の業務運営』を掲げて取組んできたはずなのに、全くそうではなかった」、と本当に悔しそうに話しをされていました。
≪歴史が動いた！①≫
今後、保険会社の考え方、大規模兼業代理店・企業代理店との関係は、大きく変わるでしょう。私達保険代理店にどのような影響が及ぶのか、注意して見ていきたいと思います。

【大阪代協が業界に発信した提言】

今年度、私達大阪代協は、「保険会社が代理店に求める品質と、代理店の視点から見た顧客品質」というテーマで、全会員を対象にアンケートを実施し、その声と思いを集約し、保険会社に７つの提言を行いました。さらに史上初めてとなる、大阪代協単独での保険会社との意見交換会を実施しました。
現在、各保険会社から２０２５年度代理店手数料ポイント制度の内容が公表されつつあります。
一例を挙げると、ある保険会社では２０２５年度から
●早期更新割合の基準が、４週間前から２週間前に変更される。
●現在設定されている口振ペーパーレスの評価項目が廃止される。
等、早くも私達の提言が取り入れられています。
≪歴史が動いた！②≫
私達、大阪代協の会員の声や思いを集め、「お客様にとってどうあるべきなのか」を、決して諦めることなく正しく伝えれば、保険会社にも届き、業界を変えられることが証明できました。

【大阪代協会長２期目の決意～組織の基盤づくり～】

さて、来期は大阪代協会長の２期目に入り、引き続き精一杯取組む所存ですが、大きな目標があります。それは＜大阪代協が永続するための、組織の基盤づくり＞です。
来年度以降、保険業界は、規模・増収から、品質に向けて、潮目が大きく変わります。
その変革の中で、保険代理店業の職業魅力や、募集人の資質の向上、体制整備支援といった、代協のこれまでの取組み、果たすべき役割が、今後も益々重要になります。世代を超えて、代協の使命のバトンを繋いでゆくために私はこの２年間で、さらに多くの方が代協に関わり、特に若い世代や女性が、活動に参加してもらえる大阪代協に変えたいと考えています。

新谷会長は結びとして、「皆さんの知恵を結集し、考え方を徹底し、仕組みを作り、大阪代協の組織の基盤を作りたいと思います。ご支援とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。」と力強く呼びかけられました。

【能登半島地震の実情と代理店の視点から見た課題】

今年の元旦に発生した能登半島地震から間もなく３カ月が経とうとしております。今回は石川県代協、株式会社能登経営センター(七尾市）の社長を務める津田文雄氏をオンラインで講師に迎えました。津田氏は冒頭、大阪代協から石川県代協に送られた義援金等にお礼を述べられ、その後は現状や保険代理店の目から見た課題などをお話いただきました。以下抜粋です。

【地震発生から現在に至るまでの経過と現状】

（発生当時）
地震発生当時、津田氏はご自宅でくつろいでた際に強い揺れに襲われました。テレビからの警報や避難アナウンスに従い、ご家族と共に高台に避難しました。しかし、倒壊した建物が道路を遮り最短距離での移動が困難でした。同様の状況が県内各地で発生し、様々な道路が破損し通行止めになってしまったため、被災地全体が身動きが取れなくなっていました。

（インフラ等の現状について）
珠洲市、輪島市、能登町など多くの都市で水道・電気・通信が止まり、インターネットも全く使えなくなりました。幸い七尾市は通信環境は生きていたのですが、水道が復旧したのは２月末になりました。

【被災して感じられた問題点】

前述の通り、能登半島全域のインターネット環境が大きなダメージをうけ、電話が通じなくなってしまったことや、断水により風呂・洗濯・トイレなどの水回りに不具合が生じたことが特に困難でした。
ＢＣＰの観点からは、今回被災された地域では店舗兼住宅で事務所を構えている代理店が多く、スムースな顧客対応継続に対してリスクの大きさを感じました。

まだまだ大変な状況の中、リアルな声をお届けいただき、心に響くものがありました。
皆様の一日も早い復興・復旧をお祈りしております。

【金融庁と全国代協会長との意見交換会】

続いて、３月８日に東京でリアル開催された、金融庁と各都道府県会長との意見交換会について、当日出席された新谷会長より報告がありました。

【金融庁　三浦保険課長の言葉】

金融庁からは、三浦保険課長の他３名、合計４名の方がお見えになり、事前に提出していた質問への回答を基本として意見交換が行われ、三浦保険課長は最初に以下の点を話されました。

今回の意見交換会の中で、新谷会長が最も印象的だったのは、「ＢＭ問題についてお話をされる際に、これまでの損保行政についての反省を口にされた」ことだったそうです。

■BM社は、代理店を取消さねばならないほど、内部管理体制が崩壊していた。
不正請求だけではなく、不正募集も横行していたが、それを是正するための内部管理体制は全く機能しておらず、代理店の「品質」という点では話にならないレベルだった。
■保険会社は、BM社の保険料規模と増収によって、現状を把握しつつも問題点からは目を背け、高い代手ポイントを与えていた。このような、規模・増収を軸とする代理店手数料体系は「品質無視」を引き起こす危険がある。代理店の側から見れば、「どうせ規模・増収なのだろう、品質はどうでも良い」ということになりかねない。
■金融庁として、保険会社と代理店の関係のあり方について、今一度考え直すべき必要性を痛感した。代理店の評価については、規模・増収の考え方から、品質へ軸を移すよう要請する。

金融庁の意向等を受ける形で、保険会社の代理店手数料ポイント制度は来年度以降大きく変わることが予想されます。何がどのように変わるのか、問題点は無いのか、代協としてもしっかりと内容を見ていく必要があると述べられました。

その他、当日話題に上がった論点について金融庁の見解・対話の内容は以下の通りです。

【①代理店手数料ポイント制度についての見解】

代理店手数料制度は、民と民との契約問題であり、原則は当事者間で解決すべき問題という見解に変わりはないが、一連の不適切事案の発生により、手数料体系の軸は、規模・増収から品質へとシフトしていく。各保険会社には、新しい手数料ポイント制度を構築する際は、代理店と良くコミュニケーションを取り、納得感のあるものとするよう指示している。保険会社のポイント制度について、顧客本位の観点から問題がある場合は声を挙げて欲しい。「品質」の考え方については、保険会社の言う事を聞くから品質が高い、というのではなく、顧客本位に直結する内容を品質としてもらいたい。

【②体制整備の考え方についての見解】

プロ代理店に求める体制整備の水準と、兼業代理店に求める水準に違いは無い。規模やチャネルに関わらず体制整備は必要であり、全ての代理店でしっかりと体制が整備されなければならない。

【③主にモーターチャネル代理店に対する利益相反についての対話】

対話の内容から察するに、モータ－チャネル代理店に、代理店委託を禁止するような法的な規制は行われないだろう。金融庁では、諸外国のモーターチャネルに対する代理店委託のあり方を既に研究している様子が伺え、検討の結果、先ずは何らかの利益相反防止に向けた対策を立てて実施されるようです。

【④銀行窓販の債務者団体割引、ハウスビルダーの火災保険の割引についての見解】

個別の問題については金融庁としてコメントはできないが、今回の大阪代協からの事前質問により、不公平な保険料割引など、保険会社による企業および企業代理店に対する忖度は認識している。検討すべき課題と考えている。

【⑤口振ペーパーレスの本人確認処理のあり方についての対話】

口振ペーパーレスを推進したいが、金融機関によっては本人確認の認証が困難で利用できない現状があり、金融庁として何らかの対応をして欲しいと要望を行いました。金融庁としては、庁内で話をするので、どの金融機関の何が問題なのかを具体的に教えて欲しい、とのことでした。

【⑥代理店の賠償資力の考え方についての対話】

代協としては、代理店の賠償資力は、顧客本位の観点から重要と考え、各保険会社にもっと真剣に代理店賠償責任保険を推奨して欲しいと働きかけていますが、保険会社にその認識が薄いことを金融庁に伝えました。金融庁からは、保険会社の受け止め方を不思議としつつ、代理店の賠償資力の確保は必要である、と回答がありました。

新谷会長は、これらは今後も注視していく項目であり、質問や意見がある際には代協事務局へ連絡してほしいと述べられました。

【保険会社と日本代協の対話　活力研報告】

続いて、３月１３日・１５日に開催された、日本代協が行っている保険会社との対話　活力研について両日参加された、山中尚日本代協副会長より報告がありました。当日の議論のテーマは以下の通り。

１社２時間の時間配分で３つのテーマについて議論する予定でしたが、ほぼ全ての保険会社がテーマ１の「信頼回復に向けた各社の取り組みについて」にほとんどの時間を費やし、２、３に関してはあまり話せなかったのが現状でした。以下、各社から出た言葉＝取り組み目標の抜粋です。
■健全な組織風土を構築する。
■コンプライアンス部を独立させる。
■「予算」という呼称を廃し、「目標」とする。
■社内評価に関して、営業社員の評価基準を変更するなど、人事評価制度を見直す。
また、以下のようなスローガン的な言葉を打ち出された保険会社もありました。
■すべての考えをお客様起点とする。
■お客様第一の業務運営。
各社との長時間に渡る対話・意見交換の中で、山中副会長は内心『言うは易し』と感じたとの事で、
●営業社員の評価基準の変更に関して、営業担当者がいきなり顧客目線からみた品質を向上させる担当者に変われるのか？
●掲げているスローガンは大変良い事だと思うが、本当に現場のお客様が見えているのか？
など、数々の疑問が残ったとコメントされました。

他、代理店手数料ポイント制度に関しては各社とも「業績重視から品質重視へ」と述べ、今後は品質と、代理店経営の高度化を求めていくと掲げられました。今後３～５年で変更するとの事ですが、小人数の代理店（日本代協の会員の８０％は１０人以下、６０％は５人以下の店舗規模。）が営業できなくなるようなポイント制度は止めていただくよう各社に話されたとの事でした。

今回の内容に関しては改めて議事録が開示されるのでぜひご一読いただき、情報共有に役立てていただきたいと述べられました。

【堺支部ＬＩＶＥビューイング会場との中継】

ここで、本日のLIVEステーションを集まって視聴している支部を代表して堺支部と中継を繋ぎ、会場にいる隼田副会長にこれまでを視聴しての感想をいただきました。

堺支部視聴報告リンク　＞

【大阪代協・提携事業のツボ】

続いては新コーナー「大阪代協・提携事業のツボ」でした。初回はJネットレンタカー高槻店の足立泰憲店長にお越しいただき、保田事業活性化委員長と共にＰＲされました。

【委員長激推し！４つの“That’s excellent!!(それは素晴らしい！！)”】

＜その１＞代理店が提携している板金業者に入庫した場合の段取り
事故時の連絡に関しては、初動時こそ板金は板金業者へ、レンタカー手配は同社へという手間が生じますが、損保会社への連絡や連携などのその後の対応は全て同社が行うのでお客様の負担が少なくて済みます。
＜その２＞自動車保険のレンタカー特約の日額によって借りられる車種例
大体の目安として、日額７，０００円→プリウス、シエンタ、日額１０，０００円→ＶＯＸＹなどです。ただし、車種・料金等はお客様の状況に応じて随時相談可能です。
＜その３＞他のレンタカーを借りようとするお客様への応酬話法
通常レンタカー会社は一番低いグレードを導入しコストカットを図るが、同社では高グレード車種を揃えているので代車運転時も快適に乗っていただけます。
＜その４＞レンタカーに付帯している保険の内容
対人対物　無制限／人身傷害保険　３，０００万円／車両補償　時価など。また、保険利用の際のお客様ご自身の免責金額は０円です。

上記４点以外にも様々なメリットがありますので、自身の強みとして日々の業務に活用してほしいと力強く述べました。

【今必要な募集人教育と管理手法】

続いて、募集人教育計画と管理手法について、渡辺教育委員長にお話しいただきました。

保険業法改正により、今や代理店経営に体制整備の構築、従業員の教育は欠かせません。しかしながら、保険会社が提供するｅ―ラーニングの履修だけでは不足している現状です。
そこで最適なシステムが、日本代協アカデミー（詳細はリンク先）です。代協会員向けの安価な料金体系になっています。是非とも採用し、ＰＤＣＡサイクルを回し、従業員のレベルアップを図っていって欲しいとＰＲされました。

【エンディング】

２０２３年度の総括や来期の展望、被災地からの貴重なお話など、今回も内容盛りだくさんでお送りしたLIVEステーション。司会者からの「大阪代協は保険代理店の発展を通じて、お客様と社会の安全と安心に貢献することを目指し、情報発信に努めてまいります。会員の皆様のお声もぜひお聞かせください」との言葉で結びとなりました。
寒暖差のある日が続き、花粉症の季節でもあります。お身体どうぞご自愛ください。
新年度のスタート、頑張ってまいりましょう！！

（記事：広報室　田中編集委員）