４月勉強会・支部会を開催しました～ＮＩＳＡに乗り遅れるな！～

２０２４年４月２４日（火）午後４時１０分から東京海上日動火災保険（株）堺支社にて支部会を開催しました。１３名（会場１０名、ZOOM３名のハイブリッド）が参加して情報交換を行いました。
今回の支部会では、勉強会・情報共有施策として、
■　投資の基本とＮＩＳＡの勉強会
■　大阪代協の提携事業「無料弁護士相談」の説明会

が行われました。

【勉強会】

ＮＩＳＡに乗り遅れるな！

講師に野村證券株式会社　堺支店 営業部長の中村 亮太氏とウェルス・マネジメント課の松岡 早紀氏をお迎えし「投資の基本とＮＩＳＡ及び株式証券について」２部構成でお話いただきました。

《一部》

松岡氏より「最近バラエティー番組でもＮＩＳＡのことを取り上げるほど国民に興味が高まっているのかなと思っています。」と述べた上で投資について日米の違いなどを説明いただきました。

１．お金の働き方と資産寿命を考える

　例えば、２，０００万円を貯めて老後の生活をするとします。毎月１０万円ずつ取り崩した場合、
　利回り年０％で約１７年間で２，０００万円を使い切ってしまいます。６０歳定年を迎え７７歳
　を迎える時には預貯金は０円になってしまいます。そこで運用して元本を増やしていくことを
　考えなければなりません。

２．日本のインフレ

　最近、物の値段が上がっていると感じませんか。例えば、３％のインフレがずっと続いた場合、
　現在１，０００万円の価値が２０年後には５５３万円の価値になってます。２０年で半分の価値。
　今、１００万円で買える品物が２０年後には２００万円ないと買えない状態になる試算です。

３．アメリカのインフレ

　アメリカは、現在４％のインフレが続いています。例えば、現在１０，０００ドルの価値が
　２０年後に４，５６３ドルと半分以下の価値になってしまいます。しかし、アメリカでは
　日本と違い物価も上がるが賃金も上がっているのでさほど困らないのです。

４．家計金融資産に占める株式比率

　日本の家計金融資産は、毎月変わらない賃金の中から少しずつ預貯金をして貯めています。
　データでは、日本の家計金融資産は、４２年間で約５．５倍になっています。
　しかし、インフレでの価値を考えると４分の１の価値しかありません。
　　一方、アメリカでは余ったお金を預貯金で貯めるのではなく、株式等に投資して運用をして
　いるのでお金がしっかり働いてくれるます。よって、アメリカの家計金融資産は、同じ４２年間
　で１４．７倍になります。
　そこで、日本人も運用の必要性を感じ、政府も動きだしＮＩＳＡ制度が変わりました。

５．新しいＮＩＳＡ制度のポイントは？

　株式の売買は、利益に対し２０％の税金がかかります。例えば１０万円の利益が出た時、利益
　は８万円となります。しかし、ＮＩＳＡは非課税扱なので税金は差引されません。
　新しいＮＩＳＡは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つに分かれています。
　
　・「つみたて投資枠」は、年間１２０万円を上限で同じ商品を同じ金額で自動的に買い続ける
　　　ものです。途中で商品や金額を変更することは可能です。
　
　・「成長投資枠」は、年間２４０万円を上限で株式や投資の運用商品をまとめて買付けることが
　　　できます。
　
　つみたて投資枠の限度額１２０万円／年と成長投資枠の限度額２４０万円／年の合計３６０万円／年が投資可能額（非課税）となり、無期限で利用可能です。但し、生涯投資枠１，８００万円（成長投資枠は１，２００万円が上限）となります。しかし、１，８００万円の上限に達したとしても、その内途中で２４０万円を売った場合、非課税枠が２４０万円を使えることになります。
　ＮＩＳＡはどこの金融機関でも開設できますが、証券会社と銀行の違いは取扱っている商品が異なります。
　銀行では投資信託のみの取扱いとなりますが、証券会社は、投資信託と株式どちらも買うことができるのが大きな違いと思います。

　

《二部》

中村氏より経済展望と注目トピックスを説明いただきました。

１．金融緩和と日本国債の日銀保有比率

日本銀行が世の中に供給するお金の残高は、２０００年は６８兆円でしたが現在は、８００兆円超えになっています。
　日本の国家予算１１０兆円で、その内４０兆円を赤字国債を発行しています。２０１０年にアベノミクスがスタートしてそこから一気に供給するお金が増え続けました。この赤字国債は、１秒間に７５０万円、赤ちゃんが生まれた瞬間に１，０００万円の借金を背負わせる世の中になっています。

２．国の借金状況から見る円相場の将来は？

日本の債務比率は、先進国の中で断トツに高くなっています。このまま借金が増えると続けると今後日本はどうなっていくのでしょうか。かつて英国は、第２次世界大戦での膨大な戦費調達で１９４６年の債務比率は２６９．８％という歴代最悪の水準を記録しました。ポンドが対米ドルで４分の１以下まで下落していきました。これを日本に置き換えて考えてみると英国の債務比率より高くなってきており、今後円安がもっと進んでいくことが考えられます。

３．低下する日本の存在感と過去最低の実質実効為替レート

日本のＧＤＰが１９９４年１７．９％（世界第２位）をピークに下がり続け２００９年頃に中国に抜かれ、２０２３年にはドイツに逆転されました。この結果、為替レートも下がり円安の原因となっています。

４．観光立国として恩恵急拡大の日本

コロナ前と比べて平均消費額は増加、今後客数が戻れば恩恵拡大が期待されます。これも円安がインバウンド消費の要因となっています。

５．半導体工場誘致に沸く九州経済

ＴＳＭＣ子会社の半導体工場誘致は九州全域の半導体関連企業の設備投資を呼込んでいます。投資総額は約１．５兆円となっています。工場誘致先は、空港と港湾がある所が候補地に上がるので大阪も期待できます。

６．各国金融資産どの資産が貢献した？

日本は現金・預金が中心で５４％を占めるが、アメリカは証券が５５％を占め分散投資が一般的である。お金の置き場所を貯蓄から投資へ変えるべきである。

７．上昇相場では継続保有が有効な訳は？

アメリカ株式（Ｓ＆Ｐ５００）は、継続保有しないと指数水準は４０％低くなります。日本でもリーマンショック後は継続保有が有効です。

８．これからも成長企業は世界のどこかで

人口の多い振興国が牽引して成長してきた世界経済である。今、振興国である中国・インド・インドネシア・ブラジルは今後先進国となっていきます。次に世界経済発展の恩恵を享受するのはどこの国・企業なのか？

９．時代と共に構成銘柄が替わるダウ指数

３３年間で約１５倍になったアメリカを代表する３０銘柄は、時代と共に入れ替わっています。日本では、新しい産業は　　なかなか生まれてこないです。日経平均と言われる日経新聞社が選んだ２２５銘柄は、ほとんど変わっていないです。
Ｓ＆Ｐ５００のアメリカを代表する企業５００社の約４割が移民が作った会社だと言われています。あのイーロンマスク氏も南アフリカからの移民であります。

１０．物価が上がると年金支給額も上がる？

２００４年年金制度が改正され、マクロ経済スライドの年金額への影響パターン
　①制度変更前の物価スライドイメージ
　　　物価変動率＝年金改定率 で物価が上がれば年金も上がる
　②制度変更後のマクロ経済スライドのイメージ
　　・賃金・物価が下落した場合
　　　　マクロ経済スライド調整は行わないで賃金・物価が下がると下がる。
　　・賃金・物価の上昇率が大きい場合
　　　　マクロ経済スライド調整を実施し、賃金・物価の上昇ほどは上がらない。
　　・賃金・物価の上昇率が小さい場合
　　　　マクロ経済スライド調整を部分的に実施し、賃金・物価が上がっても上がらない。
　これからの年金は、ＧＤＰが上がって人口が増えないと年金額も上がらない。
　日本の人口は、今１億１０００万人が２０４０年には８０００万人に減少するということで
　将来年金は期待できない。

１１．日米家計金融資産と資産所得倍増プラン

　貯蓄から投資への転換を進める資産所得倍増プランのポイント
　①「人への投資」の一環として。「貯蓄から投資」を進める
　②預金中心の日本の個人金融資産には変化のポテンシャル
　③投資により「資産所得の倍増」を実現する
　④ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本拡充や新たな仕組みの創設

最後に、運用に関する相談があれば気軽に相談してくださいと挨拶されました。

《質疑応答》

　質問：ＮＩＳＡの商品はいつでも売買できるのか。
　回答：いつでも売買できます。但し、つみたて投資枠は長く持っていただく方が有利です。
　　　　値上がりして即売るのであれば成長投資枠の利用をおすすめします。

【情報提供】

大阪代協の無料法律相談で提携されている弁護士法人ＡＬＧ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ渉外本部ユニットリーダー外薗真衣氏をお迎えし、事業の詳細を説明いただきました。

２０２３年１０月より大阪代協の無料法律相談事業に提携された法律事務所です。代協の会員と関わる方、誰でもご利用いただける無料法律相談サービスとなっています。全国１２か所・海外（バンコク）１か所に事務所展開しており弁護士約１０６名、事務約２１５名が所属しています。大阪法律事務所には、弁護士約１６名の内女性弁護士が３名が所属しており、女性の方にも安心して相談していただけると思います。相談は、最初に渉外担当者が窓口となり内容を確認した上でそれぞれの弁護士に振り分ける体制になっているので、気軽に相談いただけると思います。
２０２３年１０月からスタートし、２０２４年４月３０日現在で大阪代協の会員の皆さんから、おおよそ５０件以上の相談が寄せられています。

【実際に相談された堺支部会員の声】

・既に弁護士に依頼している交通事故案件で、その弁護士が頼りないと感じたのでセカンドオピニオン的に相談しました。
　ＡＬＧの弁護士に経過を説明した結果、「依頼している弁護士を頼りないと思われていますが、やるべきことはきちんとやっているし、新たにこちらで受任することになると費用もかかるのでそのまま継続された方がいいですよ」と言ってくれました。誠実に対応いただき感謝しています。

・身内が勤める勤務先で理不尽な降格人事あり、電話で相談したところ、迅速に対応いただきその日のうちに色々なアドバイスをしてくれました。

【理事会報告】

庫内支部長より４月１７日開催の理事会報告が行われました。
・各支部の会計報告について
・仲間づくりの目標について
・会計監査の結果報告
詳細は、下記のリンクをご参照下さい。⇒４月理事会報告リンク入り口

【各委員会報告】

・教育委員会 ４月５日開催（山本委員より報告）

１．日本代協アカデミーの普及促進について → 改正保険業法において、体制整備義務で代理店に適切な教育・管理・指導の実施が必要であり、そのツールとして日本代協アカデミーが存在する。幅広いコンテンツがある日本代協アカデミーの有効活用を案内して、代理店を守る為にも、より多くの代理店へ普及促進をし行く。　日本代協アカデミーポータルサイト リンク入り口
２．損害保険大学課程コンサルティングコース受講者募集およびセミナー運営 → 受講については、年２回受講（Ｗｅｂでの参加形式）で、大阪・阪神では年４～６回の実施予定

・組織委員会４月４日開催（門口委員より報告）

１．２０２４年度の組織委員会の運営について → 年間予定の説明があり、各回の書記と司会者を決定する。門口委員が副委員長に任命された。
２．２０２４年度の会員支部目標について → ２０２３年度の会員数は、入会２４店、退会４８店で全会員数は８４０店から８１６店となった。
２０２４年度の入会目標は各支部３店、８支部合計２４店とする。
３．代理店賠責の勉強会について → 次回の委員会で代理店賠責の勉強会を行いたい。
４．支部活性化策について → 一般会員、特別一般会員の登録を促進し、支部会に参加いただき支部活性化を図る。
各保険会社の拠点や責任者の変更を確認し一覧表を精査する。
５．８月の代理店賠責セミナーについて → ８月２７日（火）に決定。営業拠点一覧表作成のため各保険会社へ最新の情報提供を依頼する。

・ＣＳＲ委員会４月３日開催（大西副支部長より報告）

１．年間取組み事項担当支部決める
２．交通安全啓発は継続審議とする
３．ぼうさい探検隊について各支部１件を目標として設定する。
４．献血活動について → ５月２１日大阪代協総会会員大会の当日、大阪市役所１階ロビーに献血会場を開設するので協力をお願いします。

今回、投資について勉強させていただき新ＮＩＳＡの制度が理解できました。この情報を業務に活かしたいと思います。
堺支部では今後もお役に立てるセミナー・情報提供を考えておりますので、支部会に参加いただきますようお願い申し上げます。

（記事：堺支部　大谷記者）