特定修理業者対策について

取扱代理店でもない修理業者が、私たちのお客様に対して唐突に訪問し、あるいは電話により火災保険の過大な保険金請求を促し、高額な手数料を請求してトラブルとなる事案が頻繁に発生しています。これらを「特定修理業者」問題と呼び、代協としても何らかの対策が必要と考えています。

特定修理業者対策は損害保険業界として大きな問題となっていますが、一般消費者への情宣が課題の一つとなります。この観点から、今般、損保協会と消費者庁が連携した情宣ツールが完成いたしました。
消費者庁からも積極的に展開してほしい、との要請が行われており、代協会員の皆さまにおかれてもお客さま対応でご活用いただきたく、情報ご連絡いたします。

①消費者庁「令和2年7月豪雨で被災された皆様へ」への情報掲載

今般、消費者庁が作成した掲題チラシについて、損保協会会員会社の照会窓口・そんぽADRセンター・自然災害等損保契約照会センター並びに特定修理業者に関する注意喚起情報等が掲載

＜ツールURL（消費者庁HP）＞

②消費者庁からの一般顧客向けツールの情報掲載

特定修理業者に対する注意喚起情報等が掲載

＜ツールURL（消費者庁HP）＞

是非ともご活用をお願いいたします。